2010年06月02日

テレビ大阪が8分間中断=地デジ放送、操作ミスで(時事通信)

 28日午前0時37分ごろ、テレビ大阪(大阪市中央区)の地上デジタル放送が中断した。静止画に「故障の回復に努めておりますのでしばらくお待ちください」などと字幕が流れ、約8分後に再開した。
 同社によると、担当者がコンピューター操作を誤り、放送プログラムを変更してしまったため、中断して調整することにしたという。
 テレビ大阪の上田克己社長の話 視聴者に迷惑を掛け、おわびする。事故原因の徹底究明と再発防止に努め、関係者を処分する方針。 

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2010年05月21日

法務省、地方移管にゼロ回答=出先機関改革で公開討議―政府(時事通信)

 政府の地域主権戦略会議は21日、関係省庁と全国知事会などの地方団体を交えて、国の出先機関改革についての公開討議を行った。同日は総合通信局(総務省)、法務局(法務省)、地方厚生局(厚生労働省)の3機関について議論。このうち法務省は、法務局の事務・権限で自治体に移管できるものはないとの「ゼロ回答」を示し、地方団体などから強い批判を受けた。
 法務局は、不動産や法人の登記、国籍、人権擁護に関連する事務・権限を持っている。法務省は「いずれも国民の権利関係や身分関係に密接に関連した事務・権限」だとして、知事会などが求める、登記など一部事務・権限の地方移管を拒否。これに対して地方側は、政府・民主党が掲げる「出先機関原則廃止」に反するとして、法務省の姿勢を批判。戦略会議の担当主査を務める北川正恭早大大学院教授も「気概が感じられず残念」と述べた。 

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2010年04月28日

支払基金が基本理念を策定(医療介護CBニュース)

 社会保険診療報酬支払基金は4月26日、基本理念と「職員の行動指針」を策定した。同基金内の「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」が今年2月に取りまとめた報告書を受けたもの。組織力強化のための全職員の「共通認識」との位置付けで、国民に信頼される専門機関として、診療報酬の「適正な審査」と「迅速な支払い」を通じて医療保険制度を支えることを「使命」としている。

 「使命」を全うするための「約束」として、▽ITを活用した良質なサービスの提供▽コスト意識を持った効率的な事業運営▽全国統一的なサービスの提供▽法令順守▽情報公開―の5つを明記。これらの「約束」を果たすための「職員の行動指針」には、保険者や医療機関をはじめとする国民への迅速かつ懇切丁寧な対応などを挙げている。


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posted by トヨシマ マサコ at 02:12| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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