法務局は、不動産や法人の登記、国籍、人権擁護に関連する事務・権限を持っている。法務省は「いずれも国民の権利関係や身分関係に密接に関連した事務・権限」だとして、知事会などが求める、登記など一部事務・権限の地方移管を拒否。これに対して地方側は、政府・民主党が掲げる「出先機関原則廃止」に反するとして、法務省の姿勢を批判。戦略会議の担当主査を務める北川正恭早大大学院教授も「気概が感じられず残念」と述べた。
【関連ニュース】
・ 仕分け後半戦、70法人決定=宝くじ協会など82事業
・ 日米で「玉虫」合意=普天間先送りで浮上
・ 21、24日に公開討議=出先機関見直しで
・ 普天間受け入れ「関西の優先順位高い」=橋下大阪知事
・ 知事会で議論「意義深い」=普天間移設問題
・ <放鳥トキ>カラス卵2個持ち去る ふ化の期待あと1組に(毎日新聞)
・ 責任追及より防疫先決=ワクチン使用「検討中」―首相(時事通信)
・ 公務員法案が可決=自・み、委員長解任案提出へ−衆院内閣委(時事通信)
・ 鈴木俊一氏死去 石原知事が追悼 百歳訪問の再会前に…(産経新聞)
・ <アスパラガス>アスファルト突き破って成長 北海道・美唄(毎日新聞)