2010年02月06日

<強制退去>違法とクルド人兄妹が名古屋入国管理局を提訴(毎日新聞)

 イラン国籍のクルド人兄妹2人に関し、法相が諮問した難民審査参与員が「在留に特別の配慮が相当」との意見を出したにもかかわらず、名古屋入国管理局が在留特別許可を認めず強制退去処分にしたのは違法だとして、兄妹2人が3日、国と管理局を相手取り、処分の取り消しと200万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こした。

 訴えたのは、名古屋市内に住むいずれも20代の兄と妹。訴状によると、2人は父母とともに00年3月、10代の時に日本に入国した。そのまま在留期限を越えて不法残留状態になったが、兄妹はそれぞれ国内の学校で学び、現在いずれも大学生。

 不法残留について、父母ら家族は難民申請していたが、参与員は06年2月、父母については在留配慮の必要はないとしたが、兄妹2人については「特別の配慮をすることが相当」と意見表明。しかし、同管理局は09年9〜10月、2人を強制退去処分にした。

 原告側は「国・管理局は参与員の意見を尊重し、速やかに調査・検討・判断を行う義務があるのに、これを3年以上放置したのは裁量を逸脱し違法だ」と主張。兄妹は在留資格がないため、就職活動や学業にも支障が出ているという。妹は「留学を夢見ているが在留資格がないとかなわない。一日も早く在留資格をもらい、安心して勉強に打ち込みたい」と話している。

 名古屋入国管理局は「コメントは差し控えたい」と話している。【式守克史】

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「投票になったら負ける」前副知事が説得工作(読売新聞)

 福岡県町村会による詐欺・贈収賄事件で、前県副知事・中島孝之容疑者(67)が、県後期高齢者医療広域連合の議員定数の策定に際し、「市側と町村側が譲らず、選挙(投票)になったら市側が数の論理で負ける。妥協してほしい」と複数の市長を説得していたことが関係者への取材で分かった。

 福岡県警は、山本容疑者の意向を実現させるため、説得工作を図ったとみて調べている。

 関係者によると、議員定数について、町村会は全市町村から最低1人の議員を割り当てる「66」を、市長会は「効率的な運営のため」として「17」を主張して対立。2006年10月に福岡市の県自治会館で開かれた、広域連合の第2回設立準備委員会で、中島容疑者は「私なりに案を作らせていただきたい」と発言し、素案作りの一任を取り付けた。

 中島容疑者は以降、各市長に対して説得工作を開始。市長会の複数の役員(市長)が県庁の副知事室を訪れた際には「定数問題が決裂して選挙になったら自治体数が多い町村側が必ず勝つ。妥協してくれませんか」などと言って、市長会側を説き伏せていたという。

 07年2月の第3回準備委員会で、中島容疑者の提案を説明した担当者は「市長会側から反対意見がなく驚いた」と話している。広域連合は、町村会側の意向が反映された中島容疑者の提案が採用され、翌3月に全国最多の「77」で発足した。

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