2010年01月31日

パト追跡の男、12階屋上から転落死 市営住宅に逃げ込み(産経新聞)

 25日午前5時55分ごろ、大阪市平野区瓜破東の市営瓜破東第1住宅5号館(12階建て)屋上から、パトカーに追跡され逃走していた男性が転落、死亡した。男性は20代とみられ、平野署が身元確認を急いでいる。

 平野署などによると、同日午前4時10分ごろ、大阪府東大阪市西岩田の府道大阪中央環状線の側道で、河内署のパトカーが、窃盗事件の現場で目撃されたとして手配中の軽乗用車を発見、追跡した。

 軽乗用車は約15分後、平野区瓜破東のブロック塀に衝突し、乗っていた男4人が逃走。1人が約300メートル離れた市営住宅に逃げ込み、転落したという。

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2010年01月30日

政治資金監査、新制度で“商機” 税理士ら殺到でも「リスク」は…(産経新聞)

 税理士らの間で「政治資金監査」がビジネスチャンスとして注目されている。今年公開の平成21年分収支報告書から外部専門家のチェックが法律で義務付けられた新制度にはすでに3千人以上が登録し、対象の政治団体数を上回っている。ただ、チェックが「支出」のみのため、鳩山由紀夫首相の偽装献金など「収入」の不正を見破るのは困難で、効果には疑問の声もあがる。「問題が発覚したときのリスクが怖い」と総務省への登録を避けるケースも少なくないという。

 国会議員に関係する政治団体を対象にした「政治資金監査制度」は閣僚らのずさんな事務所費計上問題を受けて19年の政治資金規正法改正で導入。今月からスタートした。

 総務省の研修を受けた弁護士、公認会計士、税理士が1年間の支出について団体の事務所に出向き、会計帳簿や領収書と照合した上で監査報告書を作成。団体側は5月末までに収支報告書とともに総務省や都道府県選管に提出する。

 同省に登録されている監査人は、昨年12月25日現在で3332人。税理士が2508人で大半を占め、公認会計士605人、弁護士219人となっている。

 一方、対象となる国会議員に関係する政治団体の届け出は3201件で、早くも監査人側の“供給過剰”の様相を呈している。

 税理士の登録が多い理由について、同省担当者は「税理士団体が積極的に登録を呼びかけた結果」とみるが、都内の男性税理士は「不況に伴う中小企業の経営不振で、税理士の顧問先が激減している事情がある。新たな“食いぶち”の一つとして殺到したのでは」と話す。

 ただ、監査する対象は支出に限られ、献金やパーティー収入、借入金などはノーチェックだ。繰越額と、預金など実際の保有額が一致しているかも確認する必要はない。

 また、監査は領収書や帳簿と収支報告書の金額や記述が合致するかを調べる形式的なチェックにとどまる。企業の会計監査とは違い、支出の違法性は対象外。支出の中で人件費も対象には含まれていない。

 こうした制度設計について、埼玉県内の男性税理士は「政治資金の透明性向上にどこまで役に立つか極めて疑わしい」と指摘。その上で「不備が発覚したときの監査人の責任問題もどのようになるのだろうか」と懸念を口にした。

 登録を見送ったという公認会計士も「担当した団体が、後に問題を指摘されても責任は持てず、監査人となるリスクが大きすぎる」と述べた。(花房壮)

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2010年01月29日

山崎拓氏らに参院公認見送り正式通知(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁は29日午前、夏の参院選比例代表の公認を求めていた山崎拓元副総裁(73)と保岡興治元法相(70)を党本部に個別に呼び、それぞれに「(参院比例代表の)『70歳定年制』の内規を適用したい」と、公認しないことを正式に伝えた。

  [フォト]谷垣総裁との会談後、記者団に囲まれる山崎拓氏

 山崎氏はその後、記者団に対し「執行部の判断は尊重する」と述べた。ただ、「国政復帰を目指す考えに変わりはない」とし、今後の対応は離党を含めて「白紙」と述べるにとどめた。次期衆院選への出馬を促された保岡氏も「支持者と相談する」と今後についての明言を避けた。

 山崎、保岡両氏は昨年の衆院選に落選し、参院選比例代表へのくら替えによる国政復帰を目指していた。一方で党内の中堅・若手らから、世代交代を理由に山崎氏らの公認に反対する声が強まっていた。

 谷垣氏は「70歳定年制」の内規を厳格に適用することで山崎氏らの公認の見送りを決め、同氏らにも「党内をまとめたい」と、党内融和を優先さえた措置であることを強調した。

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posted by トヨシマ マサコ at 15:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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